- 2023.10.11
- インボイス制度, データ化, 仕入税額控除, 消費税法, 請求書の電子化, 適格請求書発行事業者, 電子インボイス, 電子データ, 電子化, 電子帳簿, 電子帳簿保存法, 電磁的記録, Eインボイス
消費税のインボイス制度では、事業者が取引の相手先から求められたときは、電子インボイスを交付しなければなりません(消費税法第57条の4第1項・第5項)。 交付方法には、光ディスク、磁気テープ等の記録用媒体による提供のほか、 による方法があります。 適格請求書および電子インボイスを交付した事業者側は、その写しを保存する義務があります(消費税法第57条の4第6項)。電磁的記録のまま保存することができます […]
1. インボイス制度の導入=適格請求書発行事業者になる 2023年10月より消費税法(=VAT法)において、インボイス制度が導入されることになります。日本の消費税率は10%です。「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は軽減税率8%が適用されます。 取引において、Input 消費税(=input VAT)の還付を受けたい者は、原則として2023年9月末まで […]
柴田所長に、事務所の強みやご自身のことなどインタビューしました。 国際ビジネス・国際税務のエキスパート TradeTax国際税務・会計事務所は、東京都千代田区麹町に東京事務所、大阪市新大阪に大阪事務所を構えております。『Trade』・・・いわゆる貿易通商・国際投資に特化してきました。最近は、安全保障貿易管理のコンプライアンス、国際投資からの上手な撤退・分散、アメリカのナスダック上場サポート業務等に […]
- 2023.08.02
- EAR, FTA, 内部統制構築, 外為法, 安全保障貿易管理, 税関, 米国輸出規制, 該非判定, 貿易, 輸出規制, 関税
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。 原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ることになっていました。 しかしながら、インボイス制度導入が、まだ国民の間に充分浸透しておりません。 政府は、登録申請書の期限を2023年9月末まで延長することを決定しました。 日本の消費税率は10%ですが、「酒類・外食を […]
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。インボイスが事業者の間で消費税の税率や税額を証明する公式な請求書になり、消費税の申告・控除や還付を受ける際にも必要です。原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ます。EU同様インボイス上に登録番号を記載しなければならなくなります。インボイス制度は、まだ国民の間に浸 […]
2023年10月より、日本にも消費税インボイス制度が導入されます。 1.既存課税事業者の「適格請求書発行事業者」の登録(VAT番号取得)Input VATを控除するためには、「適格請求書発行事業者」の登録をしなければなりません。2023/3末が期限です。日本の非居住者でもInput VATを控除したい個人事業者、法人は登録が必要です。非課税事業者が登録すると、Input VATの控除はできますが、 […]
- 2022.06.15
- FTA, VAT, 信用状, 商習慣の違い, 国際ルール, 国際税務, 安全保障, 移転価格, 税関, 税関事後調査, 該非判定, 貿易, 関税
外為法(外国為替及び外国貿易法)は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています(安全保障貿易管理)。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
- 2022.03.16
- E-Commerce, VAT, デポ, 倉庫, 国際税務, 業務用冷蔵施設, 海外ファンド, 海外物流会社, 物流M&A, 物流再編, 税関, 貿易, 関税
海外のファンドや物流会社の力をかりて、今こそ日本国内の物流再編にチャレンジしませんか。 国内に子会社を設立し、海外より資金を調達して、物流再編を行うのです。 トラック会社、船会社、航空機会社、倉庫、業務用冷蔵施設、港湾施設など 力を合わせて大きくなりましょう。 その他にも、通関会社・デポなど、M&Aにて再編を計り、 税務・法務に関するサポートまで行います。
- 2021.09.08
- FTA, アンダーバリューインボイス, 加算項目不加算, 国際税務, 安全保障コンプライアンス, 消費税, 移転価格, 税関, 税関事後調査, 貿易, 貿易ソフト, 関税
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 在宅勤務化が進み、様々な業務の効率化が迫られています。 貿易業務に関しては、当事務所にお任せください。 貿易ソフトのプロであるハザン商会の貿易ソフトに、国際税務のプロの当事務所のMan-made税務サポート。二方向からのアクションで、企業の貿易業務の効率化が図れます。 具体的な […]