柴田所長 インタビュー
柴田所長に、事務所の強みやご自身のことなどインタビューしました。 国際ビジネス・国際税務のエキスパート TradeTax国際税務・会計事務所は、東京都千代田区麹町に東京事務所、大阪市新大阪に大阪事務所を構えております。『Trade』・・・いわゆる貿易通商・国際投資に特化してきました。最近は、安全保障貿易管理のコンプライアンス、国際投資からの上手な撤退・分散、アメリカのナスダック上場サポート業務等に […]
インボイス制度の導入 その２
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。 原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ることになっていました。 しかしながら、インボイス制度導入が、まだ国民の間に充分浸透しておりません。 政府は、登録申請書の期限を２０２３年9月末まで延長することを決定しました。 日本の消費税率は10%ですが、「酒類・外食を […]
インボイス制度の導入
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。インボイスが事業者の間で消費税の税率や税額を証明する公式な請求書になり、消費税の申告・控除や還付を受ける際にも必要です。原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ます。EU同様インボイス上に登録番号を記載しなければならなくなります。インボイス制度は、まだ国民の間に浸 […]
2023年3月までに「適格請求書発行事業者」としての登録が必要です。＜インボイス制度＞
2023年10月より、日本にも消費税インボイス制度が導入されます。 １．既存課税事業者の「適格請求書発行事業者」の登録（VAT番号取得）Input VATを控除するためには、「適格請求書発行事業者」の登録をしなければなりません。2023/3末が期限です。日本の非居住者でもInput VATを控除したい個人事業者、法人は登録が必要です。非課税事業者が登録すると、Input VATの控除はできますが、 […]
海外取引には欠かせない安全保障コンプライアンス
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています（安全保障貿易管理）。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
物流Ｍ＆Ａと国際税務・法務
海外のファンドや物流会社の力をかりて、今こそ日本国内の物流再編にチャレンジしませんか。 国内に子会社を設立し、海外より資金を調達して、物流再編を行うのです。 トラック会社、船会社、航空機会社、倉庫、業務用冷蔵施設、港湾施設など 力を合わせて大きくなりましょう。 その他にも、通関会社・デポなど、Ｍ＆Ａにて再編を計り、 税務・法務に関するサポートまで行います。
ソフトウェアとマンパワーで貿易業務の効率アップ
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 在宅勤務化が進み、様々な業務の効率化が迫られています。 貿易業務に関しては、当事務所にお任せください。 貿易ソフトのプロであるハザン商会の貿易ソフトに、国際税務のプロの当事務所のMan-made税務サポート。二方向からのアクションで、企業の貿易業務の効率化が図れます。 具体的な […]
安全保障貿易管理、バーゼル条約改正
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 米国と中国のはざまにある日本。貿易関連業務には、安全保障貿易管理の専門家のサポートがあると、業務の効率化が進みます。 プラスチック規制に関するバーゼル条約（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）が改正されます。お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
HACCP義務化がスタートしました
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 税務調査、税関事後調査、海外子会社不祥事に備えた「ミニ監査」を実施します。 今月より食品等事業者に義務化される「HACCP」に沿った衛生管理実施対応はお済みですか。 新貿易取引「DPU」を利用して、貿易関連業務の効率化を狙いませんか。 お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
HACCP義務化への対応
2020年6月より、食品を取り扱う全事業者に対して義務化された「HACCP（ハサップ）」。今年6月より導入・運用が完全義務化となりますが、対応されてらっしゃいますか。 事業者は何をしたら良いのか、どうすればスムーズに導入できるのか、悩まれていらっしゃる事業者様は、お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ 日本関税協会発行の「貿易と関税」に、広告を掲載させて頂いております。