香港／台湾の方の日本不動産投資資産管理会社
香港/台湾の方は、日本の不動産を購入し、資産分散をされてはいかがでしょうか？ 日本の大都市の中心は、中古物件といえども、 いつまで経っても、価値は下がらず、すぐ売れます。 また賃貸している場合は、減価償却がとれますので、耐用年数経過後は ただで不動産を手に入れたのと同じになります。 資産管理会社の設立・賃貸・運営・Exitまでサポートします。 消費税を払わないようなスキームも可能です。 そして最大 […]
HS番号（税番号）を変更して、営業利益アップ
輸入時に使用しているHS番号を再度確認しませんか。有利に変更すれば営業利益がアップします。欧米、新興国からの輸入でも変更可能です。実行可能なプランをサポートしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラから
国際サービサー会社
日本国の国際サービサー会社（以下、国際サービサー会社International Servicer CompanyをISCと称す）は、外国親会社のために役務サービスを輸出します。 従い、日本国消費税10%（2020/6/30現在、今後税率は上がる）は、年度末に専門の税理士の手続きの上、全額還付されます。輸出免税のサービス版と解され営業利益率が10％好転するのと同じ結果をもたらします。ISCの提供する […]
書籍”GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”で、世界の貿易と関税に関する理解を深められます。
GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”（IBFDより出版）では、世界中の貿易と税関に関する情報が掲載されており、理解を深めることができます。＜Chapter7：日本＞の目次は以下となります。Chapter 7 Japan 略語 はじめに 7.1.関税分類 7.1.1.はじめに 7.2.原産地規則 7.2.1.原産地規則概括 7.2.2.FTA 7.2.3.完全生産品 7.2. […]
東京第一事務所長：柴田が、欧州の国際税務の研究所IBFD（オランダ アムステルダム）が出版した、世界の貿易と関税を学べる書籍「Global Trade and Customs」（2020年7月初版発行全683ページ）で＜Chapter7：japan＞を執筆しました。
東京第一事務所長：柴田が、欧州の国際税務の研究所IBFD（オランダ アムステルダム）が出版した、世界の貿易と関税を学べる書籍「Global Trade and Customs」（2020年7月初版発行全683ページ）で＜Chapter7：japan＞を執筆しました。 ●IBFDとは・・・世界中の税法に関する情報を提供し、税法学の発展を促進するため、1938年に設立されました。現在では、国際税務に関 […]
Welcome to TradeTax国際税務・会計事務所！
サイトをリニューアル致しました。 TradeTax国際税務・会計事務所のサイトへ ご訪問頂きまして、誠にありがとうございます。 様々なお困り事、ご相談事に、親身になって対応させて頂きます。 どうぞお気軽に「お問い合わせ」より、ご相談下さい。 最近のトピックス ☆コロナ関連不良債権処理と税務 ☆E-コマースビジネス構築と管理 ☆台湾香港その他外国からの日本の資産への投資と、消費税還付の資産管理会社の […]
欧州の雑誌ITR (International Tax Review)に「アジア・太平洋部門」内、グループ事務所所長として、掲載されました。
欧州の雑誌ITR (International Tax Review)に、2020年度海外グループの中「アジア・太平洋部門」の一つとして、TradeTax国際税務・会計事務所（所長）が掲載されました。 ⇒ ITR (International Tax Review)
脱税減らすため「1万円札を廃止せよ」ロゴフ教授の主張…本当にやったらどうなる？
- 2017.09.25
東京第一事務所長の柴田が「税理士ドットコム」 に以下のタイトルで取材を受けました。 脱税減らすため「1万円札を廃止せよ」ロゴフ教授の主張…本当にやったらどうなる？
税関事後調査
税関事後調査 最近、通販の方が税関の事後調査をうけるケースが増えています。いずれも貿易実務や、関税法のことを熟知していないためなんです。TradeTaxグループは、修正申告、更正の請求はじめ事後調査のためのコンプライアンスを長年お手伝いしてきました。 税関の事後調査＝税関の税務調査 税関事後調査とは、税関による税務調査のことです。輸入貨物の納税申告が適正に行われているかどうかを事後的に確認し、適正 […]
東京第一事務所長の柴田が「税理士ドットコム」 の取材を受け記事を書きました。
東京第一事務所長の柴田が「税理士ドットコム」 の取材を受け記事を書きました。 グローバル企業の社会保険逃れ？ 高額報酬を「RSU」にすると算定基礎から外れる理由 ⇒コチラ