業務

TradeTaxグループ トライアングル体制

TradeTaxグループは「国際通商・サプライチェーンのキャシュフロー改善のプロ」として
以下のようなトライアングル体制で、業務を強化していきます。

引き続き、宜しくお願い致します。

<2017年10月16日更新>

2017-10-17 | Posted in お知らせ, ブログ, 業務No Comments » 

 

脱税減らすため「1万円札を廃止せよ」ロゴフ教授の主張…本当にやったらどうなる?

東京第一事務所長の柴田が「税理士ドットコム」
以下のタイトルで取材を受けました。

脱税減らすため「1万円札を廃止せよ」ロゴフ教授の主張…本当にやったらどうなる?

<2017年9月26日更新>

2017-09-26 | Posted in お知らせ, ブログ, 業務No Comments » 

 

税関事後調査

税関事後調査

最近、通販の方が税関の事後調査をうけるケースが増えています。
いずれも貿易実務や、関税法のことを熟知していないためなんです。
TradeTaxグループは、修正申告、更正の請求はじめ
事後調査のためのコンプライアンスを長年お手伝いしてきました。
以下、ご参考になさって下さい。→PDFファイルはコチラ

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税関の事後調査=税関の税務調査
                        

税関事後調査とは、税関による税務調査のことです。
輸入貨物の納税申告が適正に行われているかどうかを事後的に確認し、適正な課税を確保します。

通関時には、貨物を通関しデリバリーすることに重点が置かれるため、
事後的にじっくり確認し、不適切な申告はこれを是正し、適切な申告指導を行います。
関税法の定める税関職員の質問検査権です。

調査は税関から通知があり、税関が輸入者の事業所を個別に訪問し、調査をします。
輸入貨物の契約書、仕入書その他通関•貿易書類を精査すると同時に、
会計帳簿書類もチェックし、あるべき通関価格で輸入されているかどうかを確認します。
調査対象期間は、事後調査の日から過去3年ですが、
必要に応じて過去5年を調査することもあります。
関税の更正、決定をすることができる期間は、法定納期限等から5年であるからです。

税関事後調査に備えて、納税者があらかじめチェックするポイントは、主として次の7点です。

1 あるべき通関価格と加算項目
2 特殊関係者間取引
3 送金
4 サンプル品、修理品、無償取引等
5 仮通関
6 決済
7 原産地

1 あるべき通関価格と加算項目
輸出者と輸入者間で取引価格がどのように決められたかをチェックします。
輸入貨物があるべき通関価格で輸入されているかどうかをチェックします。
特に加算項目が漏れていないかを重点的に精査し、主に次の項目が加算されているか注意します。

① 輸入港到着までの保険料、運賃
② 仲介料、買手(輸入者)が負担する手数料(除く買付手数料)
③ 無償•値引の物品•役務
④ 知的財産権の対価
⑤ 最終的に売手(輸出者)に帰属する収益

2 特殊関係者間取引
親子会社間の輸入のような、特殊関係者間取引の場合は、
あるべき通関価格が恣意的に決められていないかをチェックします。
無償輸入、委託販売、リース取引にも、あるべき通関価格がつけられなければなりません。
納税者は、関税定率法に定めた方法と順番によりあるべき通関価格であることを
証明する必要があります。

3 送金
送金と貿易決済が合っているかどうかをチェックします。
貿易決済にない送金があった場合は、課税べースを構成する項目の送金かどうかをチェックします。

4 サンプル品、修理品、無償取引等
サンプル品、修理品、無償取引等は、
あるべき通関価格に置きなおして、輸入しなければなりません。
修理品の代替にもあるべき通関価格が付されな ければなりません。

5 仮通関
プロフォーマ•インボイス(仮インボイス)で通関しているときは、
本インボイスに置き換えているかどうかをチェックします。
差額が生じたときは、納税申告を正しいものに置き換えているかどうかをチェックします。

6 決済
決済がきちんとなされているかどうかをチェックします。
相殺等がなされていないかどうかをチェックします。

7 原産地
輸出国から輸入国に直送されていない場合は、
途中国で一時蔵置あるいは加工等がなされている可能性があります。
輸出国と原産地が異なる場合、正しい原産地証明書が添付されているかどうかをチェックします。
また場合によっては、原価計算が正しく行われているかどうかをチェックします。

最後に、関税の文書化について述べることにします。
移転価格税制では、文書化が法制化されている国が増えてきましたが、
関税については、そのような規定をもっていない国が多いようです。
税関職員は、移転価格税制の取扱いは、関税と異なるという見解を、
事後調査の場で非公式ながらに述べており、
移転価格税制の文書化を税関の事後調査で援用しても、
税関は受け付けてくれません。
ただし司法がこの点につきなんら判断した訳ではないことを述べておきます。

しかし、関税についても文書化をしておくべきだと考えます。
税務訴訟では、民事訴訟法の規定を準用します。
そこには、一定の法律効果の存在を主張するものは、
その法律効果の発生を定める法規の要件事実につき証明責任を負うとあります(法律要件分類説)。
これは判例、通説であり、文書化をしておくことにより、
立証責任が、税関に移転できると解しています。

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<2017年9月18日更新>

2017-09-19 | Posted in お知らせ, ブログ, 業務No Comments » 

 

アジア拠点化推進施策

キーワード:

①税制優遇

②研究開発拠点に補助金

 

2015年4月1日から1ヶ月間が申込期間です。今から準備が必要です。

チャイナリスクが高まっています。

香港にアジアの拠点を設けている企業も、日本へのシフトを考えています。

新たなアジアの拠点を日本へ、と考えている企業も、是非この機会に、

ご応募下さい。弊事務所が全面サポート致します。

 

<2014年10月15日更新>

2014-10-15 | Posted in 業務No Comments » 

 

移転価格税制文書化

これから、移転価格が重要視されます。

文書化が重要になります。

 

<2014年10月15日更新>

2014-10-15 | Posted in 業務No Comments » 

 

国内税務

日本に支店・事業所などの設置を予定している外国法人のビジネス環境を整えるサポート実施します。 domain properties .

<2014年9月8日更新>

 

2014-09-08 | Posted in 業務No Comments » 

 

関税と移転価格

関税と移転価格文書化は、おまかせ下さい。

日本、欧米、アセアン、中国等、全世界に渡ってサポートが可能です。

移転価格:移転価格調査対策、文書化コンプライアンス、事前確認制度、移転価格と関税調整
関税:税関事後調査対策、文書化コンプライアンス、関税評価申告、関税と移転価格調整

(1)関税が戻るプラン

■関税を戻す
ファーストセール・アンバンドリング・組織再編税務・関税フリー・減免スキームなどの方法で関税を戻します。

■関税・VATを取り戻す
1. 例えば、移転価格税制が適用になると、関税・VATの課税評価ベースが減ります。
減った分の関税・VATを取り戻します。
2. 売れ残り品・破損品・関税品番見直しの手法を使って、関税・VATを取り戻します。

(2) VATが戻るプラン

■非居住者VAT還付
EU・アジア等への会社出張で払ったVATを戻します。

■VATフリースキーム・VAT統括会社
VAT支払いを免除できる場合があります。
当事務所では、プラン提案/手続きを行います。

■USA
<フランチャイズ税・プロパティー税>
USA在庫品にはフランチャイズ税・プロパティー税が課せられます。
当事務所では、納付手続きの代行を行います。
<売上税>
当事務所では、売上税の免税申請の代行を行います。

なお、VAT(付加価値税)還付のご相談は、1,000円/30分を頂戴しております(電話・メール・面談による回答)。

 

<2014年9月8日更新>

2014-09-08 | Posted in 業務2 Comments » 

 

国際税務会計・貿易通商

国際税務スキーム、非居住通関、買付代理人代行、安全保障貿易管理、

貿易税務ソフト(2015秋完成)、Tax Effective貿易会計・税務、VATなど

お気軽にお問合せ下さい。

 

2014-09-08 | Posted in 業務No Comments » 

 

相続・国際相続

相続税対策、相続物件への国際投資、Tax Effective相続・国際相続について

相続税のプロが、丁寧に対応させて頂きます。

国際相続2015初夏

2014-09-08 | Posted in 業務No Comments »