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日刊カーゴに「通関士・商社マン・物流マンドットコム」が紹介されました

関連会社の株式会社トレードタックスイーストジャパンが運営する
通関士・商社マン・物流マン専門のマッチングサイト
「通関士・商社マン・物流マンドットコム」
が日刊カーゴで紹介されました。

お気軽にお問い合わせ下さい。→コチラ

(出典元:日刊CARGO 2017年9月6日付)

<2017年9月18日更新>

2017-09-20 | Posted in お知らせ, ブログNo Comments » 

 

税関事後調査

税関事後調査

最近、通販の方が税関の事後調査をうけるケースが増えています。
いずれも貿易実務や、関税法のことを熟知していないためなんです。
TradeTaxグループは、修正申告、更正の請求はじめ
事後調査のためのコンプライアンスを長年お手伝いしてきました。
以下、ご参考になさって下さい。→PDFファイルはコチラ

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税関の事後調査=税関の税務調査
                        

税関事後調査とは、税関による税務調査のことです。
輸入貨物の納税申告が適正に行われているかどうかを事後的に確認し、適正な課税を確保します。

通関時には、貨物を通関しデリバリーすることに重点が置かれるため、
事後的にじっくり確認し、不適切な申告はこれを是正し、適切な申告指導を行います。
関税法の定める税関職員の質問検査権です。

調査は税関から通知があり、税関が輸入者の事業所を個別に訪問し、調査をします。
輸入貨物の契約書、仕入書その他通関•貿易書類を精査すると同時に、
会計帳簿書類もチェックし、あるべき通関価格で輸入されているかどうかを確認します。
調査対象期間は、事後調査の日から過去3年ですが、
必要に応じて過去5年を調査することもあります。
関税の更正、決定をすることができる期間は、法定納期限等から5年であるからです。

税関事後調査に備えて、納税者があらかじめチェックするポイントは、主として次の7点です。

1 あるべき通関価格と加算項目
2 特殊関係者間取引
3 送金
4 サンプル品、修理品、無償取引等
5 仮通関
6 決済
7 原産地

1 あるべき通関価格と加算項目
輸出者と輸入者間で取引価格がどのように決められたかをチェックします。
輸入貨物があるべき通関価格で輸入されているかどうかをチェックします。
特に加算項目が漏れていないかを重点的に精査し、主に次の項目が加算されているか注意します。

① 輸入港到着までの保険料、運賃
② 仲介料、買手(輸入者)が負担する手数料(除く買付手数料)
③ 無償•値引の物品•役務
④ 知的財産権の対価
⑤ 最終的に売手(輸出者)に帰属する収益

2 特殊関係者間取引
親子会社間の輸入のような、特殊関係者間取引の場合は、
あるべき通関価格が恣意的に決められていないかをチェックします。
無償輸入、委託販売、リース取引にも、あるべき通関価格がつけられなければなりません。
納税者は、関税定率法に定めた方法と順番によりあるべき通関価格であることを
証明する必要があります。

3 送金
送金と貿易決済が合っているかどうかをチェックします。
貿易決済にない送金があった場合は、課税べースを構成する項目の送金かどうかをチェックします。

4 サンプル品、修理品、無償取引等
サンプル品、修理品、無償取引等は、
あるべき通関価格に置きなおして、輸入しなければなりません。
修理品の代替にもあるべき通関価格が付されな ければなりません。

5 仮通関
プロフォーマ•インボイス(仮インボイス)で通関しているときは、
本インボイスに置き換えているかどうかをチェックします。
差額が生じたときは、納税申告を正しいものに置き換えているかどうかをチェックします。

6 決済
決済がきちんとなされているかどうかをチェックします。
相殺等がなされていないかどうかをチェックします。

7 原産地
輸出国から輸入国に直送されていない場合は、
途中国で一時蔵置あるいは加工等がなされている可能性があります。
輸出国と原産地が異なる場合、正しい原産地証明書が添付されているかどうかをチェックします。
また場合によっては、原価計算が正しく行われているかどうかをチェックします。

最後に、関税の文書化について述べることにします。
移転価格税制では、文書化が法制化されている国が増えてきましたが、
関税については、そのような規定をもっていない国が多いようです。
税関職員は、移転価格税制の取扱いは、関税と異なるという見解を、
事後調査の場で非公式ながらに述べており、
移転価格税制の文書化を税関の事後調査で援用しても、
税関は受け付けてくれません。
ただし司法がこの点につきなんら判断した訳ではないことを述べておきます。

しかし、関税についても文書化をしておくべきだと考えます。
税務訴訟では、民事訴訟法の規定を準用します。
そこには、一定の法律効果の存在を主張するものは、
その法律効果の発生を定める法規の要件事実につき証明責任を負うとあります(法律要件分類説)。
これは判例、通説であり、文書化をしておくことにより、
立証責任が、税関に移転できると解しています。

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<2017年9月18日更新>

2017-09-19 | Posted in お知らせ, ブログ, 業務No Comments » 

 

関連会社が通関士・商社マン・物流マンのためのマッチング&紹介サイトをリリースしました。

この度、関連会社である株式会社トレードタックスイーストジャパンが
通関士・商社マン・物流マンのためのマッチング&紹介サイト
「通関士・商社マン・物流マンドットコム」を開設しました。

ご興味がある方はコチラより、ご登録お願い致します。
登録料は「無料」です。

<2017年9月6日更新>

2017-09-06 | Posted in お知らせ, ブログNo Comments » 

 

海外旅行の観光客などの「出国税」を政府が検討…新たな税制を考えるための論点は?

東京第一事務所長の柴田が「税理士ドットコム」に

以下のタイトルで取材を受けました。

海外旅行の観光客などの「出国税」を政府が検討…新たな税制を考えるための論点は?

<2017年9月6日更新>

 

2017-09-06 | Posted in ブログNo Comments » 

 

影響力を増す「アマゾン」、課税逃れ問題の歴史と「国家と税金」のあり方を考察

東京第一事務所長の柴田が「税理士ドットコム」に

以下のタイトルで取材を受けました。

「影響力を増す「アマゾン」、課税逃れ問題の歴史と「国家と税金」のあり方を考察」

<2017年9月6日更新>

2017-09-06 | Posted in ブログNo Comments » 

 

関連会社の株式会社トレードタックスイーストジャパン(TradeTax East Japan)で人材紹介業、貿易通商税務ソフト開発・販売、商社代行業をはじめました。

関連会社の株式会社トレードタックスイーストジャパン(TradeTax East Japan)で

① 人材紹介業及びマッチングサイト「通関士・商社マン・物流マンドットコム」

② IoT/AI時代の貿易通商税務ソフト

③ 商社代行業

はじめました。ホームページは現在準備中です。

ご興味がある方は、弊事務所の「お問い合わせ」より、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

<2017年7月17日更新>

2017-07-17 | Posted in ブログNo Comments » 

 

英語落語によるプチおふく寄席

2017年6月18日 日曜日に、大阪市中央区高津にある高津宮(高津神社)にて、

「英語落語会 第10回プチおふく寄席」が行われ、弊大阪事務所の千田も出演します。

梅雨入りで憂鬱な気持ちを、笑いで吹き飛ばしませんか。

<2017年6月6日更新>

 

 

2017-06-07 | Posted in ブログNo Comments » 

 

中国送金規制強化

中国は日本向け送金手続を厳しくしています。
TradeTaxグループ(東京、大阪、北京)は
貴社の中国関係契約書類をきちんと見直し
必要に応じて当局と交渉し、
資金還流を確実なものにします。

お気軽に、ご相談下さい。

(出典元:2017年5月30日付)

 

<2017年6月1日更新>

 

 

2017-06-07 | Posted in ブログ, 未分類No Comments » 

 

ダンピング

トランプ税制でダンピング、相殺関税が増えてきました。

30年前の2国間ダンピングと違い、

外国生産-(日本親会社)→アメリカ・EU・インド・中国・ブラジル等での

ダンピング、相殺関税が増えてきました。

 

認定されると莫大な金額を課せられます。

移転価格やその他税制との整合性チェックも必要です。

経験豊かな「TradeTax Group」がビジネスを文書化して、立証責任を転換します。

(出典元:読売新聞2017年5月7日付)

<2017年5月10日更新>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017-05-12 | Posted in お知らせ, ブログNo Comments » 

 

本年も宜しくお願い申し上げます。

本年も宜しくお願い申し上げます。

弊事務所は、

① 「貿易(関税と移転価格)」

② 「国際税務会計・国内税務・相続」

③ 「国際投資・国際法務」

④ 「IT/IoT」

に特化し、皆様のサポートをして参ります。

どうぞ、宜しくお願い申し上げます。

 

キーワードは以下になります。

関税・VATUSAファーストセール等Tax Planning・ダンピング・相殺関税・貿易物流サポート・輸入時他法令・関税割当(TQ)取得・安全保障貿易管理・酒税/酒税免許・保税管理・輸出入代行・非居住者通関・返品・HS番号改変・税関事後調査コンプライアンス・関税評価申告・通関士マッチング

②国際税務・移転価格・会計/法人税/所得税・国際会計基準・補助金とりやすくなる 中小会計要領・ミニ監査・欧州税務・USA税務・アセアン税務・インド/ブラジル特殊税務・税務調査コンプライアンス・オランダ/ルクセンブルク/シンガポール/香港スキーム・相続税対策・相続物件への国際投資

③欧州GDPR準備・補助金取得 中小会計要領・国際法務(英文契約書)・契約書・少額訴訟・行政不服審判・不良債権の税務上損金計上・国際訴訟・組織再編/撤退・酒類販売コンプライアンス・知的財産権・労務マネージメント・金融特区進出・戦略特区進出

④補助金/助成金取得・ITソフト(貿易税務統合ソフト・労務改善ソフト・通販ソフト)

 

<2017年1月10日更新>

 

 

 

2017-01-13 | Posted in ブログNo Comments » 

 

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